BCP対策のマニュアル作成時のポイントとは?概要から簡潔に説明

      2019/09/05


企業や自治体の定めておくべき「BCP(事業継続計画)マニュアル」の作成方法についてこの記事では解説します。
最初は「BCP(事業継続計画)」の概要についての説明です。

BCP(事業継続計画)とは

BCPとは、災害・事故・テロなどの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業継続や早期復旧を図るための計画のこと。「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったもので、日本語に訳すと「事業継続計画」となります。

簡単に言うと、「何か緊急事態が発生したときに、重要な事業がストップしないように、あるいはストップしたとしても被害が最小限に済むように、取り決めておく計画」のことです。

緊急事態としては自然災害や大事故、テロ攻撃などの事業の継続に影響を与える可能性のあるものが挙げられます。

事業のストップは、企業としての信頼を失うことに繋がりかねません。また、緊急事態への対策が十分にできていないことで、社員や顧客の生命にリスクを生み出すことにもなります。

現在、BCP対策を直接義務付ける法律や条例はありません。しかし、企業の信頼や従業員や顧客の生命を守るためにも、BCPをしっかりと行い、対策することは企業にとって必要不可欠な取り組みであると言えます。

なぜマニュアルを作成する必要があるのか


なぜマニュアルを作成しなくてはいけなのかと言うと、それは被害を最小限にとどめ、事業を継続するためには、迅速に緊急事態に対応する必要があるからです。緊急事態が発生してから、どう行動するかを考えていたのでは対応が遅れ、被害の拡大につながってしまいます。

加えて、緊急事態発生時は混乱が生まれやすいものです。対応が事前に決まっていて、マニュアルになっていれば、多少の混乱があってもある程度は冷静に対応することができます。逆に言えば、対応が定まっていないことで混乱が加速し、場合によっては従業員や顧客の命を危険にさらすことにもつながりかねません。

災害などの緊急事態はいつ発生するか、誰にも分りません。だからこそ、BCPマニュアルを事前に作成し、従業員に浸透させておく必要があります。

BCPマニュアルの基本フレーム


BCPマニュアルの基本的なフレームは以下のようになります。

①BCPの基本方針を決める

なぜBCPを定める必要があるのか、なんのためにBCPを策定するのかなどをここには記します。BCP作成のコアとなるところなので、十分な検討が必要です。 

②想定する緊急事態を定める

数ある緊急事態の中で、現時点で想定対象とするものを決定します。あまり多くの緊急事態を想定としてしまうと負荷が大きくなりすぎてしまうため、自社にとって特に甚大な影響を及ぼす可能性の高いものに絞ったほうがよいでしょう。

③優先する中核事業を決定する

緊急事態が発生し、事業が中断したときに、全ての事業を一斉に復旧することはできません。なので、特に優先して復旧すべき事業を事前に決めておく必要があります。

④目標復旧時間(レベル)を設定する

各業務の目標復旧時間(レベル)を決定して、事業全体の目標復旧時間(レベル)を決めます。各業務が中断した場合の時間経過ごとの影響度と限られた経営資源とを考慮し、目標復旧時間(レベル)を設定します。

⑤緊急事態発生時の対応フローを作成する

緊急事態発生時の対応フローは、「初期対応フェーズ」、「業務仮再開フェーズ」、「本格復旧フェーズ」の3つに分けることが基本的です。

「初期対応フェーズ」(緊急事態発生から24時間~2,3週刊)には周囲の安全確保、従業員の安否確認と緊急連絡及び危機管理対策本部の設置、二次被害の防止、業務を継続する環境の確保などが含まれます。

「業務仮再開フェーズ」は優先的に再開する業務や店舗・工場。現場の選定、当該業務の仮再開などがあたります。

「本格復旧フェーズ」(緊急事態発生から2~3週間後以降)には事態の収束と、平常業務への本格復旧が行われます。

⑨教育・訓練によってBCPを浸透させる

BCPマニュアルは存在するだけでは意味がありません。従業員にしっかりと浸透していることで初めてその効力を発揮します。日ごろから教育や訓練を行って、各従業員に浸透させていく必要があります。

⑩BCP運用チェックリストの作成

時間が経てば環境が変わり、事業も変化します。そのため、BCPマニュアルも変化に合わせて更新しなくてはいけません。そのため、BCPマニュアルが実情にあっているのかを定期的に検査するためのチャックリストを作成しておくことが重要です。

BCPマニュアルのサンプル作成

中小企業庁が作成したページです。入門コース、基本コース、中級コース、上級コースと分けれており、ここの指針に沿って作業することでサンプルを作成することができます。

「中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

BCPマニュアル作成に役立つ資料の紹介

「各省庁発表のBCPガイドライン(内閣府)」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html
「各都道府県が作成した防災ガイドライン(内閣府)」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_05.html
「BCP取組状況チェック(中小企業庁)」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_3.html

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